運輸マネジメントについて

吉祥リムジンでは社員の安全安心教育と意識改革、安全に対する投資、法令遵守(コンプライアンス)の推進等により輸送の安全確保のために全社員が一丸となって取り組んでいます。

 

■1.輸送の安全に関する基本的な方針

(1)取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

(2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を常に見直すとともに、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

 

■2.輸送の安全に関する抑止目標

 

2018年度抑止目標 2017年度加害事故 2016年度加害事故
人身事故 0件 0件 0件
物損事故 0件 0件 0件

 

■3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2017年度 2016年度
人身事故 0件 0件
物損事故 0件 0件

 

■4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統(別表1)

(1)安全統括管理者(安全統括管理者不在の場合はその次席者、以下その例に従う)は運行管理を統轄します。

(2)業務課員は、上司の指示を受け営業所長を通じてまたは、直接運行管理者等を指揮、監督し、運行管理業務全般を処理します。

(3)運行管理者は業務部員または、専務の指示により運行管理全般について処理します。ただし、重要事項が発生したときは社長の指示を得て処理をするものとします。

(4)運行管理者は統括運行管理者の指示により運行管理業務全般を担当し、補助者は運行管理者の指示により、運行管理業務の一部を担当します。

(5)乗務員は服務規程に従い、運行管理者等の指示を遵守し、輸送の安全に努めます。

 

■5.輸送の安全に関する重点施策

(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。

(2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めます。

(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。

(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有をいたします。

(5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。

 

■6.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

計画的、継続的に輸送に関する安全を確保する為、必要な指導・教育を全乗務員に実施します。

(1)乗務員に対する指導及び教育イ.KYT(危険予知トレーニング)の徹底教育DVD東等利用した、その都度必要な時に乗務員に対しておこない、事故の発生する状況の説明を行なうとともに、KYT(危険予知トレーニング)を実施いたします。ロ.警察による講習会受講し、安全輸送の意識を高めます。また、安全運転コンクールに積極的に参加し、安心・安全運転を実践いたします。ハ.適性診断の受診とカウンセリング3年に1回の適性診断を計画的に実施し、受診後の結果に基づいたカウンセリングを実施いたします。

(2)特定の運転者に対する。特別な指導及び教育イ.事故惹起乗務員の教育加害人身、物件事故で著しい加害事故惹起者に対して個人教育及び添乗指導を行いますロ.新人乗務員の教育教育係及び配属営業所での教育と適性(初任)診断をいたします。ハ.高齢者乗務員の教育65歳に達した乗務員に対し、1年以内に適性(適齢)診断を受診させその後3年に1回の適齢診断を計画的に実施するとともにカウンセリングを行います。

(3)運行管理者(補助者)に対する指導及び教育運行管理者(補助者)に対する研修を実施します。運行管理者(補助者)に対して事故防止及び事故発生時の初動対応等、事故処理を円滑に行なうことが出来るよう安全担当よりケーススタディを中心とした講習会を実施します。

 

■7.事故・災害等の発生時に於ける報告連絡体制(別表2)

事故速報及び報告書を受理した業務課員は、安全統括管理者及び社内の必要な部署に速やかに報告し、重大事故に該当するものは速やかに取締役社長の決裁を得て、管轄運輸支局へ所定の報告をいたします。

 

■8.輸送の安全に関する改善措置

輸送の安全に関する計画等の実施状況については、定期的に安全推進委員会を開催し、確認を取った上でその結果を取締役社長に報告するとともに改善すべき事項については、必要に応じ速やかに改善措置を講じます。

 

■9.輸送の安全に関する設備投資

2018年度

1.電子点呼の導入

2.ハイブリッド車の導入

 

■10.安全統括責任者

吉岡 勇

 

■11.安全衛生推進者

熊田 清隆

 

■12.安全管理規程(別表3)

 

安全管理規定

〇第1章 目的

第1条 (目的)

この規定は、安全輸送を確保するとともに、コンプライアンス及び安全最優先意識の徹底、内部監査の実施等これら安全マネジメント態勢の「輸送の安全」に関する計画の査定、実行、チェック、改善(PDCAサイクル)を明示し、適切な安全マネジメント態勢に取り組むことを目的とする。

 

第2条 (適用範囲)

会社は、道路運送法、労働基準法、労働安全衛生法その他安全管理に関する諸法令、社内基準及び本規定により安全管理を行う。

 

第3条 (管理監督者の責任)

管理職、監督職は、所管業務に応じて安全管理を実施する権限と責任を有する。

 

第4条 (規定等の遵守義務)

従業員は、安全管理に関する法令、社内基準を守るとともに、本規定に基づいて行われる安全管理に協力し、安全輸送に努めなければならない。

 

〇第2章 安全管理体制

第5条 (安全統括責任者)

1.安全統括責任者を置き、安全輸送に関する技術的事項を管理する。

2.安全統括責任者の職務内容は別に定める。

 

第6条 (安全統括責任者の任務)

1.安全管理は、運行業務により行う。

2.管理監督者は、その担当又は管理する職場の安全輸送の確保にあたるものとする。

 

第7条 (安全統括責任者の管理責任)

安全統括管理者は、運行管理者を指揮するとともに、会社における次の業務を統括管理する。

1.危険又は健康障害を防止するための措置について。

2.安全輸送のための教育実施について。

3.健康診断の実施その他健康管理について。

4.交通及び労働災害の原因調査及び再発防止について。

5.安全管理マネジメントの推進、その他労働災害を防止するために必要な業務について。

 

〇第3章 安全管理方針

第8条 (安全管理方針)

1.安全統括責任者は、毎年、前年の安全管理状況、安全管理マネジメント監査結果等に基づき、安全管理に係わる基本方針を示す。

2.前項の方針に基づく安全管理計画は安全管理委員会の審議を経て、安全統括責任者が全従業員に示すものとする。

 

〇第4章  安全管理委員会

第10条 (安全管理委員会)

1. 安全管理に関する法令の定める事項、その他重要事項について調査審議し、意見を述べさせるための安全管理委員会を設け、定期的に開催する。

2.委員会の議事で重要な事項は、議事録を作成し3年間保存する。

3.安全管理委員会に事務局を置く。

4.委員会の構成及び運営等については別に定める。

 

〇第5章  安全管理

第11条 (安全管理作業基準等)

安全統括責任者は、関係法令の定めにより、また必要に応じて業務及び作業ごとに安全管理に関する基準を作成させ、周知するとともに指導に努めなければならない。

 

第12条 (設備等の点検)

管理監督者は、所管する車両設備等について点検基準により常に良好な状態に整備し、自主検査の記録を保存する。 2.車両整備の点検基準は別に定める。

 

第13条 (保護具等)

安全統括責任者は、保護具及び救急用具の適正使用、維持管理について教育指導する。

 

第14条 (安全管理教育)

会社は、次の従業員に対し安全管理教育を行う。

1.新規に雇入れた者、配置換えとなった者及び一般従業員

2.新たに職長となった者及び監督者

3.資格を要する業務に従事することになる者

4.特別教育を必要とする者

5.能力向上のため教育を必要とする者

管理監督者は、日常の業務遂行において部下を教育指導する。

第1項に関する教育計画は別に定める。

 

第15条 (就業制限)

1.法令で定める業務については、当該業務にかかる免許を受けた者又は国土交通省の講習を終了した者、その他法令で定める資格を有する者でなければ就かせない。

2.前項の規程により当該業務に就くことができる者以外は、当該業務を行ってはならない。

3.第1項の規程により当該業務に就く者は、これに係る免許証等資格を有することを証する書面を携帯しなければならない。

 

第16条 (健康診断)

健康診断は、次のとおり行う。

1.定期健康診断

2.雇入れ時健康診断

3.特殊健康診断

4.臨時健康診断

前各号の健康診断が行われるとき、該当する者はこれを受けなければならない。

やむを得ない事由のため診断を受けられないときは、その旨届け出て管理監督者の指示をうけなければならない。

 

〇第6章 異常時における措置

第17条 (被害者の救護)

1.災害が発生したときは、現認者及び周囲に居合わせた者が、直ちに被害者を救助する。

2.現認者は、災害の状況を会社に報告、通報する。

3.現認者は、二次災害のおそれのあるときは直ちに管理監督者と協議するものとする。

 

第18条 (事故調査及び対策)

1.運行業務により災害が発生した場合、安全統括責任者及び当該職場管理者は、速やかに災害原因の調査を行い、その原因究明と類似災害防止を図る。

2.安全統括責任者及び当該職場管理者は、必要に応じて関係者を招集して災害防止検討会を開催する。

 

〇第7章 安全管理対策

第19条 (安全管理指導)

安全統括責任者は、会社内外において従業員の災害を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。

 

〇第8章 表彰及び懲戒

第20条 (表彰)

安全統括責任者は、優秀な職場並びに安全管理に功績のあった個人を表彰する。

 

第21条 (懲戒)

安全管理に関する法令若しくは社内規定を遵守しないことにより、重大な災害を発生させたときは、就業規則に照らし、懲戒に処することがある。

附則 この規程は平成28年9月22日より施行する。

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